厚生年金の未加入法人　把握　

厚生年金の未加入法人　把握　

 

　・・・厚労省　法務省の登記簿情報活用・・・

 

 

厚生労働省は、厚生年金に加入していない法人を把握するため、１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めたことが分かりました。

 

 

日本年金機構の調査では、少なくとも約１１万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、強力に加入促進を促したい考えです。

 

 

各法人は、従業員を１人でも雇っていれば厚生年金に加入し、従業員本人と事業主が保険料を負担しなければなりませんが、実際には、法人側が事業主負担を避けるため、厚生年金に加入しないケースもあります。

 

 

日本年金機構は、外部から寄せられた情報を元に未加入法人を調べていますが、加入漏れ企業の実態は把握できていないのが現状です。

 

 

そこで、法務省の登記情報を活用し、こうした実態の把握に利用する方針を打ち出しました。

 

 

法務省の情報は、現在も国税庁が活用しており、厚労省はこのシステムの活用を想定し、日本年金機構と法務省のシステム改修をした上で、情報提供を受ける方針です。

 

 

同機構は、毎月情報の提供を受け、新たに登記した法人があれば、活動実態を調べた上で、厚生年金への加入を促す考えです。

 

 

 

 

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