65歳まで希望者全員雇用義務付け

 

65歳まで希望者全員雇用義務付け

 

　・・・厚労省研究会提言・・・

 

 

　厚生労働省の有識者会議である「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、希望者全員が65歳まで働けるように継続雇用を義務付ける制度が必要との提言を大筋で了承しました。厚生年金の支給開始年齢の引き上げをふまえ、60歳以上になっても働いて収入を得られるようにするとしています。

 

 

 

 

 

提言を受け、厚労省は今秋以降に労働政策審議会を開いて法制化を検討しますが、継続雇用の義務化に伴う負担増から企業の反発が予想されます。

 

 

　現在は60～65歳の人の雇用を確保するため、企業に対して

 

(1)定年の引き上げ　　(2)継続雇用の導入　　(3)定年廃止

 

のいずれかが求められています。

 

 

継続雇用の導入企業が全体の約８割ですが、希望者全員を雇用するのはその半分程度で、残りの企業は労使協定で「人事評価が一定以上」などの基準を設けています。

 

 

　研究会は雇用継続に関する基準を「廃止すべきだ」と提言し、希望者全員が65歳まで働ける制度が必要としたうえで、雇用確保の措置を実施しない企業については「企業名の公表などを検討すべきだ」としています。

 

 

 

 

 

 

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