パートへの社会保障拡大 首相指示

 

・・・「週20時間以上」へ 対象者は300万~400万人・・・

 

 

 

菅直人首相は22日、6月末に決定する社会保障と税の一体改革でパートなど非正規労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大など3分野を「安心3本柱」と定め、重点的に取り組む方針を固めました。

 

 

23日夕に開く政府・与党の社会保障改革に関する集中検討会議(議長・首相)で検討を指示する方向です。

 

 

 首相が一体改革で重点分野の一つとして、具体的に「中小企業支援策とセットにした非正規労働者への社会保険適用拡大」を指示します。

 

 

 パートなど非正規労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大に関しては、加入要件を大幅に緩和します。

 

 

「週30時間以上働く人」としている現在の基準を雇用保険の要件を参考に「週20時間以上」に緩める方向で、対象者は300万~400万人に上ると推計されます。

 

 

 2007年に当時の自公政権が閣議決定した被用者年金一元化法案(その後廃案)では従業員300人以下の中小企業は除外するなどの条件を設けていました。

 

 

このため対象者は10万~20万人でした。

 

 

 

 


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