介護保険料を傾斜負担に 現役世代
介護保険料を傾斜負担に 現役世代
・・・年収高い企業は重く・・・
・・・中小企業などの健保支援へ検討・・・
・・・40歳未満に広げる案も議論・・・
40～64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料について、厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする制度の導入を検討する方針です。
各健保に傾斜配分で負担額を割り当てる算定方法は75歳以上の高齢者医療費を支える支援金で採用しており、介護保険にも適用したい考えです。
厚労省は医療・介護改革の具体案を19日に開かれる政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に提示し、「社会保障と税の一体改革」に反映させたい考えです。
介護保険では給付費の５割を税金、２割を65歳以上の高齢者、３割を40～64歳の現役世代がそれぞれ負担しています。
現役世代分は健康保険料に上乗せして徴収されますが、現在は加入者数に応じて健保への割り振り額を算出しています。
厚労省が具体案に盛り込んだ新制度では、現役世代について、健保加入者の平均年収に連動させて、それぞれの健保に傾斜配分して負担額を割り当てるとしています。
大企業など従業員の平均年収が高い健保ほど介護保険料の負担が重くなり、逆に年収が低い健保ほど負担は軽くなります。
支払い能力に応じた負担を求めることで財政が悪化している中小企業などの健保を支援したいとしています。
急速な高齢化に伴って介護保険の費用は増え続けており、2000年度の制度導入時の3.2兆円（自己負担分を除く）から、10年度には２倍以上の7.3兆円に膨らみました。
政府の社会保障改革に関する集中検討会議では介護保険の負担のすそ野を広げる観点から、保険料を支払う対象を40歳未満に広げる案も議論する見通しです。
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