労基署に相談窓口　　節電対策の労働時間変更　

 

・・・厚労省　東京電力と東北電力の管内・・・

 

 

厚生労働省は14日までに、福島第１原子力発電所の事故を受けた夏の節電対策として労働時間などを変更する事業主らの相談に応じる窓口を労働基準監督署などに設置すると発表しました。

 

 

「所定労働時間の短縮や、始業・終業時間の変更などは労働基準法などに基づき、労使の話し合いで決定しなければならない」と注意を喚起しています。

 

 

　相談窓口を設置するのは東京電力と東北電力の管内で、厚労省は「電力使用の分散化と平準化のために、変形労働時間制の導入などを実施する事業主も少なくないと見込まれる」とみています。

 

 

　政府は夏の電力需給対策として両電力の管内の企業や家庭に７月から９月まで平日午前９時から午後８時までの間の使用最大電力を原則として前年比15％抑制する目標を決定しています。

 

 

 

 

 

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