公的年金 未納拡大 

 

・・・10年度 国民年金納付率は最低・・・

 

・・・国民年金 実質納付率 40%割れか?・・・

 

 

公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えていることが日本経済新聞の報道(59日朝刊)で分かりました。

 

 

2010年度の国民年金の納付率は2月末までの累計で58.2%にとどまり、過去最低の更新は確実とのことです。

 

 

会社員が加入する厚生年金では未納額が過去最大になる見通しです。

 

 

厚生労働省は滞納事業主の年金給付を制限するなど対策の検討に入りましたが、年金制度の維持には抜本改革が避けて通れないと論じています。

 

 

国民年金の保険料納付率は09年度に60.0%と過去最低を更新しましたが、10年度は3月を加えた年度全体でも09年度を下回る見込みです。

 

 

 低所得を理由に保険料納付を免除される人も増えており、国民年金だけに加入する第1号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は2月末で28.3%、過去最高だった09年度を上回るペースで、8年連続の増加になりそうです。

 

 

 納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがあるため、厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年1回算出しています。

 

 

実質納付率は06年度に50%を割ってから下がり続け、09年度に43.4%まで低下し、10年度は40%の大台割れも予想されます。

 

 

 負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいます。

 

 

厚生年金は企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付する仕組みですが、世界同時不況があった08年度から納付率はじわじわ低下し、10年度の納付率は1月末時点で97.1%と1966年度(96.9%)以来の低水準になっています。

 

 

 このため厚労省は悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表したりすることを検討するとしています。

 

 

国民年金でも財産を差し押さえる強制徴収を強化する方針です。

 

 

 

 

 

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