介護保険料 40歳未満に拡大検討

 

・・・給付減の案も提示する方向・・・

 

 

 厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保保険料を納付する対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針です。

 

 

高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の裾野を広げ、介護保険の財政基盤を強化する狙いがあります。

 

 

税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討します。

 

 

  介護保険の給付費は11年度予算で7.9兆円と、制度が始まった00年度(3.6兆円)の2倍以上に膨らみました。

 

 

給付費は介護サービス総額のうち利用者負担(1割)を除いたもので、給付費の半分を税金、半分は保険料で負担しています。

 

 

 保険料を負担する対象者の拡大は「20歳以上」「25歳以上」「30歳以上」などが検討される見通しです。

 

 

 厚労省は給付を減らす案も提示する方向で、軽度の要介護者に対する給付減や、サービス内容によって保険対象外にする案も検討するとしています。

 

 

 

 

 

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