復興事業　被災者雇用を検討

  

復興事業　被災者雇用を検討　

 

・・・政府　仮設住宅建設など ・・・

 

 

政府は28日、被災者向けの雇用対策を検討する初会合を開きました。

 

 

がれきの撤去や仮設住宅などの建設に被災者を雇用し、遠くに避難した人向けに全国のハローワークが出張相談を実施し、避難先でも仕事ができるようにする方針です。

 

 

　設置したのは「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」で、来週中に当面の雇用対策をとりまとめるとしています。

 

 

　当面の対策として、復興事業を通じて積極的に被災者を雇い入れ、国土交通省は向こう２カ月で約３万戸の仮設住宅を被災地に設置します。

 

 

この建設工事に被災者を雇用するほか、できるだけ岩手や宮城などの建材を使うようにし、被災地に残るがれきの処理でも、自治体を通じて雇用創出につなげたい考えです。

 

 

　避難者は広範囲に及んでいますが、生活資金を得るために「短期でもいいから仕事に就きたいというニーズが増えている」（厚労省）といいます。

 

 

被災地の基金の積み増しや新しい基金をつくるなどして、自治体が手掛ける復旧事業や必要となる事務作業に被災者を雇い入れるようにするとしています。

 

 

 

 

 

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