国民健康保険料　低所得者対策

国民健康保険料　低所得者対策

 

・・・13年度から実施へ・・・

 

 

厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、自治体が加入者の保険料を財源に使って、独自に低所得者の保険料を軽減できるようにする方針を固めたことが分かりました。

 

 

現在、多くの市町村が一般会計から税金を拠出して負担を軽減していますが、自治体の財政力による格差がつきやすいほか、国保に加入していない会社員らが払った税金の流用との批判が出ていました。

 

 

2013年度から実施し、こうしたゆがみを是正する方針です。

 

 

　国保の保険料は加入者の所得や資産、世帯構成などをもとに、各市町村が設定しています。

 

 

所得などに応じて一定の算定ルールで決めており、裁量の余地は大きくありません。

 

 

　このため、低所得者などの保険料を特別に軽くしたい市町村は、それぞれの一般会計から資金を投入しています。

 

 

　ただ財政力が弱い市町村は税金を国保に回す余力がなく、保険料上げなどを財源にした低所得者対策を認めるよう要望が出ていました。

 

 

　厚労省は今年３月末までに国民健康保険法の施行令を改正し、こうした目的への保険料の活用を13年度から認めるとしています。

　

 

実際に低所得者の負担を軽減するかどうかは各市町村の判断に委ねられます。

　

 

 

　

　

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