社会保障・税　共通番号　開始
 
・・・マイナンバー　16年から一元管理・・・
 
 
社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が９日午後の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決されました。
 
 
同日中に参院に送付され、今国会中に成立する見通しで、2016年１月から年金などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で一元管理する共通番号制度が始まる見通しです。
 
 
共通番号制度は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険など社会保障給付と納税を１つの番号で管理する制度で、利用者個人にとっては給付の申請や税の確定申告などの手続きが簡単になるメリットがあります
 
 
年金保険料や納税状況、所得情報の確認などはカードを使い自宅のパソコンからインターネット経由で可能になります。
 
 
政府は15年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、16年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにします。
 
 
利用範囲を17年以降に国税庁や日本年金機構など国の機関同士の連携に広げ、その後、地方税などを扱う自治体にも拡大します。
 
 
 
 
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