限定正社員　14年度に雇用ルール作成
 
・・・厚労省　有識者懇を設置・・・
 
 
厚生労働省は25日の規制改革会議で、仕事内容や勤務地を限定した正社員の雇用ルールを2014年度に作る考えを示しました。
 
 
省内に有識者懇談会を立ち上げ、限定正社員を導入する手続きや労働契約上での職務の限定の仕方などを検討します。
 
 
職務がなくなった場合の解雇に必要な条件をルール化する民間議員の提案に対しては「個別の事例ごとに司法判断するもので、一律のルールを作ることは難しい」との考えを示しました。
 
 
先の１９日開催された規制改革会議の雇用ワーキンググループでは、職務などを限定した正社員の雇用ルールの概要をとりまとめています。
 
 
同会議では、業務や職場、労働時間を限定した「ジョブ型正社員」制度の定着を提案し、社員の多様なワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図ると同時に、雇用の際にこれらの条件を明確にすることで、景気悪化で、事業撤退したり、工場を閉鎖する場合、経営側が解雇などの訴訟リスクを減らすこともできるとしています。

 
さらに、就業規則などで制度を明確にして雇用契約を結ぶことや、通常の正社員とジョブ型正社員を相互移動させることで、子育て世代の働き方を選べるような制度確立を目指すとしています。
 
 
 
 
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