厚生年金基金　一割存続へ
 
・・・最大１割　４月に法案提出・・・

 
厚生労働省は19日、制度廃止を検討してきた厚生年金基金のうち、財政が健全な一部基金の存続を認めることを決めました。
 
 
存続できるのは最大でも１割程度で、積み立て不足を抱える多くの基金に解散を促すこれまでの方針は変えません。
 
 
厚労省は自民党や公明党と最終調整し、４月に関連法案を国会に提出する予定です。
 
 
民主党政権下では制度の全面廃止を打ち出していましたが、全面廃止に慎重な自民党の主張を取り入れ、一部基金の存続を認めます。
 
 
運用の失敗で損失が拡大する事態を繰り返さないため、存続基準は厳しくし、最低限必要な積立金の1.5倍の資産がある基金は例外的に存続を認める見通しです。
 
 
約560基金中、存続の対象となるのは１割の数十基金にとどまり、実際には他の年金制度に移行したり、解散を選択したりする基金も多いとみられます。
 
 
法施行から５年間は、積み立て不足を抱える約４割の基金に対し、解散を促します。
 
 
また解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、負担を今までより軽くし、施行から５年後に存続基準を満たさない基金には、厚労相が解散命令を発動できるようにします。
 
 
残りの５割の積み立て不足予備軍の基金には、10年以内に他の制度への移行か解散を選択してもらい、加入者の年金受給権が守られるよう、確定給付企業年金か確定拠出企業年金に移行しやすい支援策も実施します。
 
 
 
 
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