成長産業への転職支援 強化
成長産業への転職支援 強化
・・・厚労省 雇用維持から転換・・・
厚生労働省は成長産業に労働者を円滑に移動させるための支援制度をつくり、従業員を解雇せずに一時的に休業させた企業を支援する雇用調整助成金は縮小する方針です。
雇用維持が中心だった従来の雇用政策を転換し、産業構造の変化にあわせて転職支援に軸足を移すこととし、15日の産業競争力会議で表明します。
雇用調整助成金は経済の混乱時には失業者が急増することを防ぐ効果がありますが、不採算事業に労働力がたまる側面もあり、産業競争力会議の民間議員は「成長分野への人材移動を妨げている」と批判し、解雇規制の緩和とあわせて、労働力の流動化を進めるために見直しを求めていました。
厚労省はまず雇用調整助成金を縮小、代わりに、成熟産業から成長産業への労働力を移動させるための「労働移動支援助成金」を14年度にも抜本的に強化します。
いまの「労働移動支援助成金」制度は離職を強いられる労働者の再就職支援を民間の職業紹介事業所に委託し、再就職が実現した場合に、その一部を助成する内容です。
13年度の予算案では２億円と規模も小さく、現在は中小企業しか使えない対象を大企業にも広げます。
日本では製造業の労働者が減る一方、医療、介護、ＩＴ（情報技術）などの成長産業は人手不足で、求人企業と求職者の条件が合わないミスマッチが大きくなっています。
このため厚労省は成長産業への移動に必要な職業訓練への助成も始め、不振企業から労働者を受け入れる側の企業が、新しい仕事に必要な訓練を実施するのに必要な資金の一部を支給します。
また、自社の労働者が早く新しい職場で働けるように、離職前に職業訓練を提供する企業にも支給し、人材を送り出す企業と受け入れる企業の両面から対策を講じるとしています。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
