中退共　累積赤字1/9の200億円に縮小
 
・・・財政健全化への改革が遅れる可能性も・・・
 
 
厚生労働省は18日、昨年11月からの円安・株高の影響で、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）の累積赤字が、１月末時点で約200億円まで縮小したことを労働政策審議会で明らかにしました。
 
 
2012年３月末時点（1741億円）から９分の１になりましたが、逆に予定運用利回りの引き下げなど財政健全化への改革が遅れる可能性もあります。
 
 
中退共は全体の資産のうち、国内株式に7.7％、海外株式と海外債券にそれぞれ7.7％ずつ運用しており、国内株の上昇のほか、円安が進んだことで、外貨建てで運用している海外株式や海外債券の価値があがっています。
 
 
中小企業の退職金制度は05年に財政健全化計画をたてましたが、未達が続き財政状況が不安視されてきました。
 
 
厚労省は同日、財政再建のために、予定運用利回りを現在の１％から0.7％に引き下げることと、運用益がでた場合に加入者に支給している「付加退職金」の支給停止の２つを提案しました。
 
 
この会合では、運用環境の改善を受けて運用利回りは１％で据え置くべきだとの意見が労働組合の代表を中心に大勢だった一方で、付加退職金を累積欠損金が解消するまで停止することについては容認することでほぼ一致しました。
 
 
労政審は今回の議論を踏まえ、３月11日に結論を出します。
 
 
当初「予定運用利回りの引き下げは中退共の財政健全化のために避けては通れない」（厚労省幹部）としていました。
 
 
これまで、厚生年金基金などの企業年金は市場環境の一時的な好転で制度改革をたなざらしにし、後で苦しんできた経緯があります。
 
 
 
 
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