内部告発 ５割超前向き
内部告発 ５割超前向き
・・・不祥事減に有効 と・・・
勤務先の不祥事を知ったら内部告発しようと考えている人が５割超に上ることが16日、サラリーマンを対象に民間が行ったアンケート調査で分かりました。
ただ「告発は匿名で」という人が多く、内部告発者を保護するために06年に施行された公益通報者保護法が「機能していない」との不満が強い結果でした。
不祥事を知った場合に「告発する」と答えたのは13.3％、「匿名でなら告発する」（40.0％）と合わせると計53.3％にのぼり、03年より7.3ポイント増え、年代別では30代が最も高くなっています。
内部告発の有効性については、41.0％が「不祥事をなくすため有効」と答えたほか、「まず内部で警告し、改善されなければ告発すべきだ」が40.3％で、全体の８割以上が肯定的でした。
通報すべき内容は、複数回答で「経理操作」が67.3％で最多、次いで「業務や品質データの偽造・偽装」が62.0％、「インサイダー取引」が56.0％、「セクハラ・パワハラ」は35.7％、「個人情報の流出・漏洩」は32.7％でした。
通報先は「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など」が40.3％で最も多く、「社外の所定の窓口」が26.7％となっている一方、インターネット掲示板は2.0％、ソーシャルメディアは6.8％でネット使用を考える人は少数派となっています。
内部告発した人が解雇など不利益な取り扱いを受けないよう定めた公益通報者保護法については「機能していない」が44.5％で、「機能している」はわずか3.7％でした。
内部通報に詳しい森岡孝二・関西大教授は「匿名でなら告発するという人が多いのは、声を上げると職場で不利益な扱いを受けるという不安が根強いことの表れだ」と指摘しています。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
