中小の厚年基金　財政健全化に遅れ
 
・・・ＯＢ減額実施は１割未満・・・
 
・・・給付水準の引き下げも遅れて実施・・・
 
 
中小企業が加入する厚生年金基金の財政健全化に向けた取り組みが遅れていることが分かりました。
 
 
厚生労働省の調査によりますと、中小企業が業種や地域単位で集まってつくる総合型の厚年基金のうち、2012年３月末時点で元会社員（ＯＢ）が受け取っている年金の減額を実施したのは１割未満にとどまっています。
 
 
厚年基金の数は11年度末で577あり、そのうち総合型が494と大半を占めますが、総合型の基金のうち、11年度末の時点でＯＢの年金の減額に踏み切ったのは45基金にとどまっています。
 
 
厚年基金はバブル崩壊後の運用難から財政状況が軒並み厳しく、厚労省は厚年基金制度を10年で廃止することを盛り込んだ改革案の中で、廃止に伴う最終的な損失を厚生年金保険料で埋めるとしています。
 
 
自助努力が進まない中で、基金と無関係な会社員にツケが回る救済に動くことには批判が強まりそうです。
 
 
中小企業の厚年基金は給付水準の引き下げについても大企業に比べると遅れてきました。
 
 
大企業がつくる単独型やグループ企業でつくる連合型の厚年基金をみますと、財政難に陥った基金の多くが給付水準の引き下げを00～03年をピークに実施しましたが、中小企業で構成する総合型の引き下げが集中したのは03～05年ごろでした。
 
 
 
 
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