北海道と労働局　雇用対策で連携強化　
 
・・・登録者情報を共有・・・
 
 
道庁と北海道労働局の雇用対策協定で取り組む具体的内容が11日、分かりました。
 
 
札幌市内の道庁のジョブカフェ北海道と労働局のヤングハローワーク札幌で個別管理していた登録者情報を共有し、待ち時間を有効活用するため混雑状況を掲示します。
 
 
若年層の就労支援の効率を高める全国初の取り組みですが、一方、大きな雇用を生む自動車 関連企業では人材を集めやすい環境を整えるとしています。
 
 
協定は４日、高橋はるみ知事と田中正晴労働局長の間で結びました。
 
 
来年１月からジョブカフェにヤングハローワークの端末を２台移し、受験履歴などを情報共有、何度も就職試験で落ちた利用者がジョブカフェで相談する場合、職員が背景を理解したうえで対応します。
 
 
相談内容はヤングハローワークの職員も把握できます。
 
 
ハローワークと都道府県の就労支援施設を巡っては、埼玉県と佐賀県の「ハローワーク特区」で一体的運用が進んでいますが、道庁担当者は「受付用紙の統一などにとどまり、端末を移設してまでの情報共有はしていない」と話しています。
 
 
 
 
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