65歳雇用に対応した賃金カーブへ
 
・・・見直し必要　経団連　・・・
 
 
経団連が2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案がわかりました。
 
 
65歳までの雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「賃金カーブの見直しが必要」と指摘し、60～65歳までの雇用者に給与を支払うため、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを示ました。
 
 
高齢者の雇用の義務付けが来年４月から施行されるのを受け、来年１月中に最終案を公表する予定です。
 
 
経団連の原案では、継続雇用の比率がいまの74％から90％までに高まった場合、企業が 支払う賃金総額が５年間で２％増えると試算しています。
 
 
定年前と同じ職務のまま定年後に賃金を大きく下げた場合、労働者の意欲を失わせる懸念も示しました。
 
 
そのうえで企業の人件費の総額を抑えたまま、継続雇用者に活躍してもらうには「定年前の賃金制度の改革が不可避」と結論づけています。
 
 
改革の具体 例として「65歳までの雇用確保を前提にした賃金カーブ全体の見直し」や、「仕事・貢献度を基軸とした賃金制度の再構築」を掲げます。
 
 
提言通りになれば、結果的に中高年の賃金水準を押し下げ、その分が継続雇用者に支払う給与に回ることになります。
 
 
 
 
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