厚年基金廃止に大半の委員賛成　

 ・・・27日　厚労省専門委・・・

 

厚生労働省は27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成しました。

 

運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多く出されました。

 

ただ、一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出ています。

 

厚労省は10年で厚年基金制度を廃止する案を提示していますが、国から預かる「代行部分」で約１兆円の損失が生じています。

 

横浜国立大教授の山口修氏は「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘し、連合などの代表者も同調しました。

 

慶応大学大学院教授の森戸英幸氏は「財政が健全な基金の受給者や加入者への給付を強制的に止めれば、厚労省が訴えられるリスクもある」と反対しました。

  

これまで厚労省が厚年基金の財政問題を先送りしてきたという、従来からの批判もあります。

 

 

 
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