長野の厚年基金　解散を検討　

・・・損害賠償を請求する方針・・・




ＡＩＪ 投資顧問による年金詐欺事件で多額の損失を出した長野県建設業厚生年金基金（長野市）は31日、基金の解散を検討していることを明らかにしました。
 


厚年基金の制度改革の議論を踏まえて時期などを詰め、未公開株の運用を委託していたソシエテジェネラル信託銀行など３社に、基金として損害賠償を請求する方針も固めました。
 


３社はファンド会社が選んだ未公開株で68億円を運用し、資産は22億円に目減りしました。

 


基金の中川理事長は「３社は監視を怠った」と会見で主張しましたが、請求額は未定です。


 


金融庁は10月16日、ファンド会社への監視を怠ったなどとして３社に一部業務停止命令を出しました。
 



基金の脱退を望む加入企業が相次いでおり、基金の意向に沿って解散が認められるかどうか不透明な面もあります。
 


 


 

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