公務員の遺族年金廃止　

・・・臨時国会に関連法案を提出・・・

 


政府は国家公務員が入る新年金制度の概要を固めました。

 

官民格差の象徴で公務員独自の上乗せ給付である職域加算を2015年10月に廃止する代わりに、民間の企 業年金に相当する公務員専用の年金制度を作るとしています。
 

職域加算にあった遺族年金は廃止し、給付額は国債利回りに連動させ、官民格差の是正を目指します。

 

公務員が入る共済年金は会社員の厚生年金より保険料率が低く、官優遇との批判が根強いため、社会保障と税の一体改革で共済年金と厚生年金を一元化する法案が成立しており、職域加算を廃止し、新しい年金制度を作ることになっていました。

 
現制度では職域加算は給付額が決まっており、平均的な公務員には月２万円、一生涯支給する仕組みになっていますが、新年金では在職中に死亡した場合に月1.5万円支給する遺族年金を廃止し、支給期間も年金の半分は10年間か20年間で打ち切る有期年金とします。

 

給付額は国債利 回りに連動させ、死亡率が低下した場合は引き下げるとしており、現在の市場環境だと、月1.8万円程度の支給になるとみています。

 

  

 
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