厚年基金廃止を検討　

・・・ＯＢ年金減額緩和も・・・

  

厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始めます。

  

28日省内の対策本部を開き、本部長を務める厚労省の辻副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示します。

  

財務の改善が見込めない基金が多いため、廃止する方針を打ち出しますが、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想されます。

 

厚年基金は独自の企業年金と公的年金の一部である「代行部分」を一体で運用しており、運用の悪化などで全体の半数の基金で代行部分に損失が発生するなど財務改善が将来的にも見込めない基金が多くあります。

 

厚労省が年内にもまとめる制度改革案には、基金の解散を促す対策を盛り込み、財政難の基金が解散しやすくするために、国に返還すべき積立金を減額する予定です。

 

積み立て不足の基金の解散後に、加入企業が連鎖倒産しないよう、解散時に加入企業が連帯で返済債務を強制的に負わなければならない制度も撤廃する方向です。

 
厚年基金の受給者と加入者はあわせて700万人おり、仮に制度廃止が決まれば、企業年金がなくなる人をほかの企業年金に移行させる準備などで10年程度必要になる可能性があります。

  

さらに、10月からの議論では、ＯＢの３分の２以上の同意を得る必要がある現在の減額基準を緩和するかどうかも議論します。

  

 

 
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