ＯＢ年金の減額条件緩和

 ・・・黒字企業も可能　「経営悪化」の項目除外・・・

 

　厚生労働省は退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている企業年金の減額を認める条件を緩和し、「母体企業の経営悪化」が必須でないことを明確化、黒字企業でも減額を申請しやすくします。

 

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題では財務の悪化した企業年金が高利回りを目当てにＡＩＪに多額の資金を預けていましたが、財務の健全化を促し、再発防止につなげるとしています。



厚労省は見直しに必要な通知の改正を早ければ今年度中に実施し、企業年金と公的年金の一部を一体的に運用している厚生年金基金に加え、主に大企業の年金である確定給付企業年金にも適用します。

 

現在、ＯＢ減額には、受給者の「３分の２以上」の同意に加えて「母体企業の経営状況が著しく悪化している」か「企業の掛け金負担が将来困難になる」のどちらかの要件を満たす必要があります。

  

過去にＯＢ減額を厚労省に申請したＮＴＴは経営が悪化していないことを理由に却下されており、「経営悪化」を必須条件と考えて申請をためらう企業が多いと思われ、要件を一本化し、申請に踏みきりやすくします。

 

 
 

 
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