公務員の共済年金 上乗せ継続　

 
・・・退職給付は段階的に 約400万円下げ・・・

 
 

国家公務員の退職手当（退職金）と共済年金をあわせた「退職給付」の見直しを議論する政府の有識者会議は５日、現行の共済年金の上乗せ給付を廃止し、新たな上乗せ年金を設けるとする報告書をまとめました。

 

公務員独自の年金上乗せは維持され、新たな上乗せ年金の保険料には税金が充てられることになり、将来の追加の税投入の可能性も残しており、官優遇との批判が出そうです。

 
 

有識者会議の報告書では、国家公務員の退職給付を段階的に約400万円下げ、民間との格差を解消することを求めていますが、廃止した職域加算の代わりに新たな上乗せ年金を新設します。

 
 

給付額は国債の利回りに連動させる仕組みを採用し、運用環境の低迷で年金財政が悪化しないようにするとしています。

 

しかし、この仕組みは将来の年金額を約束する「確定給付型」の一種で、運用が想定を下回れば、税金を追加投入する懸念が残ります。

 

　これまで厚生労働相らは公務員年金への税金投入に反対していましたが、報告書はこれを容認した形となり、企業年金がない中小企業も多いなか、公務員の年金優遇が温存された格好となりました。

 

 

 
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