雇用調整助成金　見直し案

・・・支給要件　生産量５％減→10％減へ・・・

 ・・・休業手当　大企業２分の１、中小企業３分の２へ・・・

 
 

厚生労働省は５日、雇用調整助成金の見直し案を発表しました。

  

2008年のリーマン・ショック後に緩和した支給要件を10月から厳しくし、来年の４月には助成率も引き下げます。

  

中小企業の資金繰りが改善しつつあるとみて危機対応を転換し、実質的に仕事がないまま企業にとどまっている人に成長分野への転職を促し、経済活性化にもつなげる意向です。

  

支給要件は過去３カ月の生産量が前年同期と比べて５％以上減った企業に限られていますが、見直し案はこれを10月から10％以上に改めるとしています。

 

来年４月には休業手当への助成率について、現在、大企業で３分の２、中小企業が５分の４のところを大企業で２分の１、中小企業で３分の２と、以前の水準に戻します。

  

雇用調整助成金は、経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成する仕組みです。

  

リーマン・ショック後のような経済の混乱時には雇用が大きく減って失業者が急増することを防ぐ効果があります。

  

ただ、不採算事業に労働力が固定される側面もあるため、景気回復局面では成長分野への人材移動を妨げるとも指摘されています。

  

助成対象は09年７月の252万人をピークに12年５月には41万人まで減少しています。

  

 
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