厚年基金　集中投資に上限　

・・・ＡＩＪ問題受け 厚労省が規制策・・・

 

厚生労働省は16日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けてつくった有識者会議を開き、厚生年金基金への運用規制案について大筋で了承を得ました。

 

厚労省は分散投資を徹底する目的で、１つの運用機関にかなりの資産を委託することを禁止する規制などを実施します。

 
 

中小の厚年基金の資金を企業年金連合会に委託して共同運用する案は協議を続けるとしています。

 
 

現在ある厚年基金の資産運用指針は分散投資を努力義務としていますが、ＡＩＪに資産の約６割を委託する基金があり、形骸化していました。

 

資産の運用先をＡＩＪに集中させたことで被害が大きくなったため、省令などを改正し規制を強化します。

 

今後、厚年基金の運用資産を１つの運用機関に委託する比率の上限について「運用資産の30％」といった数値基準を設けるかどうかを詰めます。

　
 

16日の会議で資産運用規制の議論は終え、５月下旬からは積み立て不足など財政問題への対応策を話し合います。

 
 

厚年基金は国から公的年金の一部を預かり運用していますが、４割の基金で公的年金部分に損失が出ているのが現状です。

  

厚労省は積み立て不足を解消するため、ＯＢ年金の減額基準や厚年基金の解散基準を緩和できるかを検討します。

 

企業年金連合会による共同運用案は財政問題と関連するため今回は最終的な結論を出さず、協議を続けることにしました。

　

 

 
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