厚年基金 資産運用 規制強化

・・・資金の共同運用や運用実態の開示・・・ 

 

  厚生労働省は15日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け厚生年金基金の資産運用規制に関する強化策をまとめました。

 

中小の厚年基金の資金を共同運用することや、運用実態を原則開示することを盛り込みました。

 

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日に開く有識者会議で示し、議論を踏まえて関連の法律や省令を見直します。


分散投資が適切かどうかを把握するため、総資産額や運用会社別の委託額が分かる報告書を原則開示するとしています。

  

厚年基金の9割が運用経験のない担当者を置いていた経緯を考慮し、研修を充実します。

  

AIJ商品の販路の拡大に寄与したとされる運用コンサルタントが金融商品取引法上の登録をしていなかったこともあり、コンサルタントと契約する際は金商法上の登録を条件とします。

  

15日に記者会見した辻泰弘副大臣は「すぐに廃止できないが、方向性は理解できる」と述べましたが、廃止は将来的なテーマにとどめ、当面は資産運用規制を強化する方針を示しました。

 
 

 

 
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