厚生年金基金 公的資金投入せず
厚生年金基金 公的資金投入せず
・・・解散の基準も緩和 民主案・・・
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、民主党が検討している厚生年金基金制度改革の中間報告案の全容が判明しました。
厚生年金加入者の公平性確保のため、厚生年金の積立金や公的資金による損失補填は実施しないとしています。
基金の解散基準を大幅緩和する案も盛り込み、財政が悪化した基金の早期解散を促し、基金制度は将来的な廃止が望ましいとの方針も打ち出しました。
景気低迷による企業収益や運用環境の悪化で、企業年金と公的年金の一部である「代行部分」を一体運用する厚年基金は、約４割が代行部分で損失が発生しています。
AIJ問題発覚後、厚年基金を持つ業界団体などは、国の補助金や公的年金の積立金で損失を補填するよう求めていましたが、一部の厚年基金だけに補填するのは厚生年金加入者全体での公平性の観点から問題が大きいと判断し、民主党として公的救済を見送る方針を決めました。
現行の厚生年金基金制度は一定の期間後に廃止すべきだとし、厚年基金に代行部分を返上させ、解散か、公的年金とは関係のない確定給付型や確定拠出型の企業年金に移行させる意向です。
現在は、事業主と加入者の４分の３以上の同意が必要な基金の解散基準も大幅に緩和する方針も盛り込んでいます。
解散には、代行部分を全額国に返上し、積み立て不足がある場合には、加入する事業主が分割払いなどで負担する必要がありますが、負担が重い厚年基金では、企業の連鎖倒産が広がる例も出ており、公的融資などで企業への資金繰り対策を講じる必要性も指摘しました。
厚年基金制度の廃止など実現のハードルが高い項目も含まれており、厚労省の制度改革にどこまで反映されるかは不透明です。
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