パートの社会保険適用 2段階で

 

・・・まずは50万人に適用 企業負担増に配慮・・・

 

 

政府は6日、パート労働者への社会保険厚生年金・企業健保)の適用拡大について、まず50万人を対象とする方向で最終調整に入ったことが分かりました。

 

 

対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間1年以上のパートとしています。

 

 

勤務先企業の範囲を2段階で広げ、第1段階で従業員1001人以上の企業で働く50万人、第2段階では301人か501人以上の企業の70万~80万人を社会保険に移す方向です。

 

 

法案は今通常国会に提出し、適用拡大の第1段階は法案成立後3年後を想定しており、早ければ、2015年にも実施する予定です。

 

 

適用拡大はパートも会社員と同じ年金や健康保険制度に加入することで、老後に十分な年金を受け取れるようにする狙いがあります。

 

 

一方、パートを雇う企業は保険料負担が現在より重くなり、中小企業の負担増を避けるため、第1段階では従業員1001人以上の企業で働く50万人を対象とし、第2段階では301人以上または501人以上の企業に広げ、70万~80万人に拡大する方向です。

 

 

パートが多い流通業や外食産業は適用拡大そのものに反対で、企業や健保組合からの反発も強いため、激変緩和措置も検討する予定です。

 

 

 

 

 

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