65歳までの再雇用厳格化

65歳までの再雇用厳格化

 

・・・「希望者全員」　「関連会社での就業容認」・・・

 

 

厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示しました。

 

 

労使合意を前提に企業が再雇用の条件を設けることができる例外規定を撤廃し、2013年度から希望者全員の再雇用を求める考えです。

 

 

企業負担の軽減措置では、再雇用先の対象を拡大し、関連会社なども認める方向です。

 

 

　厚生年金の支給開始年齢引き上げで65歳まで年金を受けとれなくなる退職者が出る問題に対応するとしています。

 

 

年内に結論をまとめ、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、支給開始年齢の段階的な引き上げが始まる13年度から実施する方針です。

 

 

　現在の法律では定年を60歳以上としなければならず、65歳までは再雇用などで働ける制度を導入することも義務付けられています。

 

 

ただ、労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの再雇用の条件を例外的に付けられます。

　

 

 

 

 

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