年金給付　拡充の方針

年金給付　拡充の方針

 

・・・法案　12年に提出・・・

 

 

小宮山厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、社会保障と税の一体改革をめぐり、来年の通常国会に提出する法案に年金の給付拡充策を優先して盛り込む方針を示しました。

 

 

厚労相は低所得者や障害者に対する年金加算、年金をもらえる受給資格期間の短縮、産休中の厚生年金保険料の免除を具体例としてあげています。

 

 

政府は６月に社会保障と税の一体改革案をまとめ、2012年以降、関連法案を提出する方針を示していますが、厚労相は「改善策のなかで、プラスになるものは盛り込みたい」と述べました。

 

 

また、高所得者の年金減額など給付抑制策を法案に盛り込むかについては検討中とし、会社員の厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案については、「通常国会冒頭の法案提出は間に合わないが、来年中には出したい」と述べました。

 

 

 

 

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