国家公務員の定年延長

 

・・・60歳超は給与3割減 人事院素案・・・

 

 

国家公務員の定年延長に向け、人事院がまとめた新人事制度の素案が6日、明らかになりました。

 

 

素案によりますと、公的年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、現在は60歳の定年を2013年度から3年ごとに1歳ずつ上げ、25年度に65歳にします。

 

 

人件費の膨張を防ぐため、60歳超の給与は年収ベースで50歳代後半より約3割削減し昇給しないことにし、60歳になると管理職を外れる役職定年制も導入するとしています。

 

 

また、60歳超を対象とする週15時間30分~31時間の短時間勤務制も導入し、退職手当を上乗せする希望退職制の導入も検討課題として掲げました。

 

 

 人事院は給与勧告と併せ、新制度案を9月下旬に内閣と国会に提出するとしちますが、導入には国家公務員法と国家公務員給与法の改正が必要です。

 

 

 

 

 

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