日航の整理解雇めぐり　不当労働行為

日航の整理解雇めぐり　不当労働行為

 

・・・都労委 支援機構の発言を不当労働行為認定・・・

 

 

　東京都労働委員会は３日までに、日航の整理解雇に反対する２つの労働組合のスト権投票期間中に、日航の管財人だった企業再生支援機構側が「スト権が確立した場合、出資しない」と発言したのはストに介入する不当労働行為に当たると認定し、日航に謝罪文の掲示などを命じたことが分かりました。

 

 

　２労組は操縦士でつくる「日本航空乗員組合」と、客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」です。

 

 

　命令書によりますと、２労組は昨年11月、操縦士と客室乗務員を最大250人解雇する方針に反対し、スト権を確立するため組合員の投票を実施しました。

 

 

投票期間中の労使交渉の場で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、更生計画案で予定されている3500億円の出資はしない」などと発言しました。

 

 

　「クルーユニオン」は発言後も投票を継続してスト権を確立しましたが、「乗員組合」は発言の影響で民主的な投票ができなくなったとして投票を中止しました。

 

 

　２労組は、発言について「スト権確立に対するどう喝や威嚇であり、明らかな支配介入だ」として、昨年12月に救済を申し立てていました。

 

 

 

 

 

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