個人事業主も労働者 最高裁判決

 

・・・INAX子会社の業務委託契約者 ・・・

 

 

 INAX(現LIXIL)子会社の修理会社「INAXメンテナンス」と業務委託契約を結んだ個人事業主は、労働組合法上の労働者かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は12日、労働者に当たるとの判断を示しました。

 

 

 労働者と認められれば、会社との団体交渉が可能になります。

 

 

実質的に会社の仕事しかできないのに、業務委託などの形を取るケースは少なくなく、今後大きな影響を与えそうです。

 

 

 問題となったのは、INAX製品の修理点検をするカスタマーエンジニア(CE)と呼ばれる個人事業主で、CEの加入する労組との団交拒否を不当労働行為とした中央労働委員会の救済命令に対し、会社側が取り消しを求めて提訴していました。

 

 

 第3小法廷は、会社がCEとの契約内容を一方的に決め、CEは会社側の依頼に応じなければならない関係にある上、報酬も業務との対価性があると指摘しました。

 

 

以上の理由から、労働者と認められるとして、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、会社側の請求を棄却しました、

 

 

この判決により、会社側の敗訴が確定しました。 

 

 

 

 

 

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