雇用対策発表　雇調金の要件緩和 等

 

雇用対策発表　雇調金の要件緩和 等

 

 

・・・計画停電被害も対象、自治体短期職員制度・・・

 

 

政府は５日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表しました。

 

 

国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和し、計画停電や部品調達の遅れで操業が停止し、休業者が出た場合も企業が早期に助成金を受け取れるようにします。

 

 

自治体が被災者を復旧・復興事業に従事する短期職員として採用する制度を通じ、被災地での雇用拡大も支援します。

 

 

　　雇用調整助成金について、今までは被災地だけだった特例対象を拡大するのが特徴です。

 

売り上げが急減した企業が従業員を休業扱いにした場合に国が給料の７～８割を補助する仕組みで、計画停電で売り上げや生産減少に直面したり、被災地から部品が届かずに操業停止に追い込まれたりした企業も、被災地とほぼ同じ条件で助成金を申請できるようになります。

 

 

　通常は売り上げや生産減少が３カ月続かないと適用されませんが、特例で１カ月でも助成金が受けられます。

 

 

　被災者向けの雇用確保では、基金を活用して、都道府県や市町村が被災者を直接雇用し、漂流物の片付けや避難所での高齢者の見守りなどに被災者が従事できるようになります。

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