年金の支給開始年齢 引き上げ検討

年金の支給開始年齢 引き上げ検討

 

・・・国民会議で一致・・・

 

 

政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋一致しました。

 

 

８月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求めるとし、会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67～68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べました。

 

 

日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となります。

 

 

米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げる予定で、日本は先進国の中でも高齢者人口の割合が高く、年金制度の持続可能性を高めるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多くあります。

 

 

支給開始年齢の引き上げは定年延長などの雇用政策と合わせて実施する必要があり、時間がかかるため、国民会議の３日の「これまでの議論の整理案」では「早めに議論に着手すべきだ」としました。

 

 

物価上昇時に、年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」は早期に発動すべきだとの認識で一致しました。

 

 

夫が会社員の専業主婦が国民年金の「第３号被保険者」となり、保険料を納めなくても国民年金をもらえる制度を見直すべきだとの意見も出ました。

 

 

政府・与党は年金の抜本改革は必要ないとの考えを示しており、夏の参院選を前に、高齢者の反発がある年金受給の抑制策に政府がどこまで本気で取り組むかは微妙です。

 

 

 

 

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