労働相談　トップ　「いじめ・嫌がらせ」

労働相談　トップ　「いじめ・嫌がらせ」

 

・・・12.5％増　初めて最多・・・ 

 

 

労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、2012年度の労働相談のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が11年度比12.5％増の５万1670件で初めて最多となったことが31日、厚生労働省のまとめで分かりました。

 

 

全体の相談件数は約25万４千件で11年度と比べてほぼ横ばいでした。

 

 

厚労省は「職場で上司らからのパワハラの認識が広まり、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えている」とみています。

 

 

同制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けています。

 

 

相談件数の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ、これまで最多だった「解雇」が11年度比10.9％減の５万1515件、「労働条件の引き下げ」が同7.9％減の３万3955件で続いています。

 

 

全体の相談件数は同0.6％減の25万4719件で、制度を利用した労働者は「正社員」が10万1472人で最も多く、次いで「パート・アルバイト」（４万2309人）、「期間契約社員」（２万7094人）の順でした。

 

 

 

 

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