ハローワーク情報を民間開放

・・・政府　産業競争力５年で強化・・・



政府は28日、2017年度末までの向こう５年間を緊急構造改革期間とする成長戦略の工程表をまとめました。


この中で、国が運営するハローワークの求人情報を14年度からオンライン上で民間企業に開放するとしています。


企業再編や設備投資を促す産業競争力強化法案を今秋の臨時国会に提出し、ハローワークの求人情報の開放のほかに、高度な技能を持つ外国人は３年で永住資格を取れるようにする方針です。


政府は成長戦略の具体策と、実施スケジュールを盛り込んだ工程表を６月上旬の産業競争力会議に提示し、金融緩和と財政出動に続く第３の矢である「成長戦略」の実行で、日本経済を息の長い回復軌道に乗せる考えです。


幅広い人材を柔軟に活用し成長力を底上げすることにも力点を置いており、女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、14年度から助成金や税制優遇で支援します。


ハローワークの求人情報の開放で、求職者は人材会社の拠点に行けば、年間約800万人分の新規求人の情報を探せるようになります。


転職を促す労働移動支援助成金（11年度は５億円）が15年度には、企業に雇用の維持を促す雇用調整助成金（12年度は1134億円）を上回るようにするとしています。


また、高い能力を持つ外国人が多く働けるようにするため、永住に必要な在留期間を現状の５年から３年に短縮する方針です。


構造改革や人材活用を巡る規制改革の突破口として期待される「国家戦略特区」では、今秋までに首相をトップとする特区諮問会議を立ち上げて対象地域を選び、その後、特区法の改正法案を提出します。


ビジネス環境が整った特区に海外マネーやグローバル企業を呼び込み、海外から日本への直接投資の残高を20年に35兆円と現在の２倍に増やす目標も掲げています。