医療保険への公費拡大必要
 
・・・消費増税時　公的医療保険を維持するため・・・　
 
 
田村厚生労働相は27日朝、東京都内で講演し、高齢化が進展するなかで公的医療保険を維持するには「消費税を上げた時に、医療保険にもう少しお金（公費）を入れざるを得ない」との考えを示しました。
 
 
医療・介護保険の公費負担は自治体も含めて現在は５割ですが「医療や介護など高齢化に伴うリスクは社会全体で支えなくてはならない」と説明しました。
 
 
公費をさらに投入する先として「後期高齢者に５割以上入れるという考え方もあるし、介護や前期（高齢者）に入れるという方法もある」と選択肢を示したうえで「いずれにしても公費を入れていかないと、維持できない状況にある」と述べました。
 
 
政府は消費税を2014年４月に８％へ、15年10月に10％へ引き上げる予定で、全額を社会保障の維持・充実と、財政健全化につなげる方針ですが、厚労相は「民主党政権時代の消費税の使い道には（医療保険の公費拡大という）発想がなかった」と指摘しました。
 
 
 
 
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