有期雇用の規制緩和　案
 
・・・特区で５年超可能に・・・
 
 
政府が成長戦略の目玉として大都市圏を中心に検討する新特区「国家戦略特区」の規制緩和案が24日明らかになりました。
 
 
有期雇用の従業員が５年を超えて同じ職場で働けるよう規制を緩めることなど９項目を重点課題とします。
 
 
内閣官房のワーキンググループで実現可能性を詰め、可能と判断したものを夏の参院選後に具体化する方針です。
 
 
有期雇用制度を巡っては４月から、５年を超えて同じ職場で働いた契約社員が申し出れば、企業は契約満了の時期を定めない無期雇用に転換する制度が始まりました。
 
 
しかし企業側では有期雇用を求める声が根強いことから、特区で期限を延長し、契約社員と正社員の間に位置する雇用形態を認めることを検討するとしています。
 
 
 
 
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