失業手当の拡充延長検討
 
・・・厚労省　制度の見直しに着手・・・
 
 
厚生労働省は23日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、雇用保険制度の見直しに着手したことが分かりました。
 
 
2013年度末で期限が切れる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しを検討し、年末までに結論を得て、14年の通常国会に雇用保険法改正案の提出をめざします。
 
 
現在、解雇や倒産、企業がパート労働者などの雇用期間満了後に契約を更新せず辞めさせる「雇い止め」による離職者は特に就職が困難と認められる場合、失業手当の給付日数を最大60日延長できます。
 
 
雇い止めで離職した人への給付日数（最大150日）は、解雇・倒産による離職者の給付日数（最大330日）と同じ程度にしおり、これらの措置は延長しないと13年度末で終了することになります。
 
 
雇用保険料の積立金は約5.9兆円（11年度）あり、連合はこの日の部会で「給付額や日数を引き上げるべきだ」と主張しました。
 
 
また失業手当の対象外としている65歳以上の離職者や複数の事業所に勤務している人の取り扱いも議論するとしています。
 
 
現在、65歳以上だと離職しても失業手当は受け取れず、代わりに一時金が支給されるしくみになっています。
 
 
 
 
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