年金の支給開始年齢引き上げ　
 
・・・社会保障制度改革国民会議・・・
 
 
政府は17日、社会保障制度改革国民会議で年金制度改革の議論に着手しましたが、この中で公的年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとの意見が相次ぎました。
 
 
日本の公的年金は2013年から段階的に65歳に引き上がりますが、年金制度の持続可能性を保つためには「支給開始年齢の引き上げは不可避」といった指摘がありました。
 
 
宮武白大大学院客員教授は67歳を支給開始年齢の基準にし、それより早い年齢で受給を始める人は受給額を減額し、遅い年齢にする場合は増額する案を示しました。
 
 
非正規労働者への厚生年金の適用拡大や年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」の適用基準の見直しを求める意見も出ました。
 
 
安倍首相や田村厚生労働相は「年金の抜本改革は必要ない」との立場で、高齢者の反発の可能性もある年金改革は、夏の参院選を前にどこまで踏み込んだ議論ができるか不透明です。
 
 
 
 
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