介護保険 大企業健保の負担増検討　
 
・・・介護保険制度の抜本改革・・・
 
 
厚生労働省は介護保険制度の抜本改革に向けた検討に入ることが分かりました。
 
 
介護費の増大に備え制度の安定性や持続性を高めるのが狙いで、2015年度からの実施をにらみ、財源の確保に向け、健康保険などが納める保険料を加入者の所得に応じた負担に改めることや、利用者の自己負担の引き上げが焦点です。
 
 
介護の現行制度の最も大きな課題は、介護費の財源の確保ですが、10年度の7.8兆円から、団塊の世代が75歳以上となる25年度には21兆円まで膨らむとされ、介護費から利用者負担を除いた給付費の半分は国や都道府県、市町村の税金で、残りを賄う加入者からの保険料負担の構造をどう見直すかが争点となると思われます。
 
 
40～64歳の「現役世代」の保険料は、現役世代が加入する健保などが代わりに納付金として支払っており、この負担について、大企業などの健保組合の負担を増やす「総報酬割」を導入するかがポイントです。
 
 
厚労省の試算では、全面導入すると、健保組合の負担が845億円増え、中小の健保からなる「協会けんぽ」の負担は453億円減、同時に協会けんぽの財政支援で国が補助する1200億円が浮きます。
 
 
これには健康保険組合連合会が「国庫補助の削減の肩代わりだ」と反対するなど、大企業側の反発が強く、厚労省も５月と６月の部会では網羅的な論点提示にとどめ、秋以降に本格的な検討作業を予定しています
 
 
 
 
ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒ にほんブログ村 経営ブログ 人事・総務へ

にほんブログ村 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ