労働実態調査実施1万社 厚労省
・・・「裁量労働制」拡大を検討・・・
厚生労働省は全国１万社を対象に、労働時間の実態調査を始める方針を固めたことが分かりました。
政府の規制改革会議が、実際の労働時間に関係なく賃金が払われる「裁量労働制」の拡大策を求めており、労働時間規制の見直しが必要かどうかを判断するための調査に乗り出します。
９日の規制改革会議の雇用分科会で厚労省が説明しましたが、企業ごとに残業の実態を調べたり、裁量労働制を導入する企業には運用を尋ねたりして、労働時間の全容をつかみたいとしています。
月６０時間を超える分の残業代を割り増すルールが適用されていない中小企業も調査対象とし、従業員が安い賃金で長時間労働を強いられていないかどうかも調査、規制の導入の是非を議論する考えです。
裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながり、仕事の能率が上がる効果が期待され、産業界からは対象となる条件の緩和を求める声があります。
一方で、従業員にとっては残業代がつかない長時間労働を強いられるとの心配があります。
裁量労働制には研究職などの「専門業務型」と、企画や調査などを担当して指示を受けずに働く人を対象にした「企画業務型」の２種類があります。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
