シニア雇用の導入企業　97％
 
・・・40～50代の賃金抑制も・・・
 
 
政府は2013年度から、65歳までの希望者全員の継続雇用確保を企業に義務付けました。
 
 
高齢者の雇用確保について97.5％の企業が対応していると回答、内訳は「継続雇用制度を導入している」が94.1％、「定年引き上げ」は3.4％でした。
 
 
「シニア層」の雇用拡大が、企業が賃上げに慎重になっている要因の一つとなっています。
 
 
今春の労使交渉では51.2％が「希望者全員が働けるよう継続雇用制度を見直した」と回答し、雇用義務強化による継続雇用者は今後段階的に増加する見通しで、企業にとっては人件費負担の増加に直結します。
 
 
固定費増の負担を緩和するため、中堅社員の賃金を抑制する動きもあり、今春時点で40～50代の賃金カーブを緩やかにするような制度を「導入している」としている企業は37.3％となっています。
　
 
 
 
ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒ にほんブログ村 経営ブログ 人事・総務へ

にほんブログ村 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ