転職助成金　大企業にも　
 
・・・成長産業へ移動促進・・・
 
 
政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が２２日、判明しました。
 
 
人手不足が見込まれる成長産業への転職を後押しするため、従業員の再就職を支援した中小企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げることが柱です。
 
 
現在、労働移動支援助成金は再就職が実現した後しか支給されませんが、これを企業が人材サービス会社に従業員の再就職支援を委託した段階で助成を受けられるようにします。
 
 
経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権は、旧来型の製造業など成熟産業から成長産業に人材をシフトする「失業なき労働移動」を成長戦略の一環に位置付け、６月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む方針です。
 
 
労働政策は、従来の雇用維持型から移動支援型に大幅に転換することになります。
 
 
 
 
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