組合健保 保険料 過去最高
 
・・・高齢者への支援金が保険料収入の4割超・・・
 
 
大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を上げています。
 
 
健保組合の平均保険料率は2012年度の約8.3%から13年度は約8.5%に上がり、4年連続で過去最高を更新する見通しです。
 
 
高齢者医療制度を支えるための仕送り金の増加で健保組合の財政が悪化しており、社会保険料の負担増は企業の投資や個人消費の足かせになりそうです。
 
 
保険料は月収の一定比率で、原則、労使で折半負担しますが、年収600万円の会社員の場合、健康保険料が8.3%から8.5%に上がると年間の負担は労使合計で約1万円増えます。
 
 
高齢者医療制度への支援金は12年度に前の年度に比べて1割増の約3兆1千億円になり、13年度はさらに増えると予想されます。
 
 
08年度に始まった75歳以上の後期高齢者医療制度で、75歳以上への医療給付費の約4割を現役世代からの「仕送り」で賄うことになりました。
 
 
団塊の世代(1947~49年生まれ)が加入し始めた65~74歳の前期高齢者医療制度への支援金も増えています。
 
 
こうした高齢者への支援金は健保組合の保険料収入の4割超を占め、高齢者医療費の増加に伴い「支援金が保険料収入に占める割合は今後5年で5割まで膨らみそうだ」(健康保険組合連合会)。
 
 
高齢者医療制度に拠出する支援金負担で中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政は大企業以上に厳しくなっています。
 
 
協会けんぽの保険料率(月収の10%を労使折半)の引き上げを回避するため、政府は高齢者医療制度への支援金負担が大企業の健保組合により重くかかる制度(総報酬割)を一部適用し、これも健保組合の財政悪化の一因となっています。
 
 
 
 
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