職務限定正社員への転換 同意必要
職務限定正社員への転換 同意必要
・・・限定正社員増加へ 政府素案・・・
政府の規制改革会議が検討する職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールの素案がわかりました。
就業規則や労働契約に限定した職務を明記することや、同じ企業内で従来型の正社員から限定型に転換する場合には、本人の同意を必要とすることなどが柱となっています。
政府が一定のルールを示すことで、解雇時の訴訟リスクなどで普及してこなかった限定正社員を増やす方向です。
19日に開く雇用分野の作業部会で示し、職務や勤務地、労働時間が決まっている「限定（ジョブ型）正社員」は仕事の範囲が限られる分、賃金は従来型より安くなります。
企業が安易な人件費削減のため、正社員を従来型から限定型へ一方的に転換することがないよう、労働者の同意を必ずとることを求めます。
労働者が企業と交わす労働契約に限定した職務を明記したうえで、就業規則上の解雇できる理由に「職務がなくなった場合」を加えることも求めます。
現在も限定正社員はいますが、労働契約上で仕事の範囲を確定しているのは厚生労働省の調査で２割にとどまっています。
社会保険にも加入できる限定正社員が増えれば、雇用の安定性は今より高まり、仕事が限定されず、残業や転勤が当然だった従来の正社員に比べ、家庭生活とも両立しやすくなります。
厚労省は提言を受けて、今後雇用ルールの詳細を詰めます。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
