職務・地域限定社員の雇用ルール　
 
・・・経団連　労働法制改革を提言・・・
 
・・・企画業務型の対象拡大・・・
 
・・・「ホワイトカラー・エグゼンプション」の検討・・・
 
 
経団連は15日、労働法制改革の提言を公表し、職務・地域を限定した社員の雇用や解雇のルールを法定化するよう求めました。
 
 
特定の勤務地や職種が消滅した場合に労働契約が終了することを就業規則などで定めた場合には、その通りに契約を解除しても、解雇権の乱用に当たらないことを法律で示すよう主張しています。
 
 
今月から施行された改正労働契約法では、同じ職場で５年を超えて働く契約社員やパートが希望した場合、無期雇用への転換が義務付けられました。
 
 
提言では「勤務地や職種を限定した無期契約が増えると予想される」と指摘し、ルールの法定化により「職務・地域を限定した労働契約を採り入れる企業が増え、有期契約よりも安定した働き方が広がる」と強調しました。
 
 
このほか提言では、実際の労働時間ではなく、労使で事前に決めた時間働いたとみなす「裁量労働制」の職種のうち、企画業務型の対象を広げるよう要請しました。
 
 
効果を見極めたうえで、事務職など一部社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の検討を進めることも求めています。
 
 
 
 
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