大阪市の職員アンケート　不当労働行為
 
・・・大阪府労委　認定・・・
 
 
大阪府労働委員会は25日、大阪市が昨年２月に全職員を対象に実施した政治活動や組合活動に関するアンケートは不当労働行為に当たると認定したことが分かりました。
 
 
府労委は大阪市に「このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を組合側に手渡すよう命じました。
 
 
府労委はアンケートについて「市長が組合活動に否定的な見解を強く表明し、強制力を背景に記名式で実施された」として、「組合活動への支配介入といわざるを得ない」と指摘、橋本徹市長の姿勢に一定の理解は示したものの「調査の必要性は認められない」と判断しました。
 
 
橋下市長は同日、「命令書には従う。大変申し訳なく思う」と述べ、組合側に謝罪しました。
 
 
アンケートは2011年の市長選で労組や一部職員が前市長を支援した疑いがあるとして、橋下市長の指示で元市特別顧問の野村弁護士ら第三者チームが実施し回収しましたが、大阪市労働組合連合会（市労連）が府労委に申し立てた後、未開封のまま廃棄されていました。
 
 
市労連の上谷執行委員長は25日、「主張を全面的に認めてもらえて満足だ」と語りました。
 
 
 
 
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